LINE公式アカウントには、デフォルトでCRM（顧客管理）に活用できる機能が搭載されています。具体的には「メッセージのセグメント配信機能」「登録者属性の分析機能」などです。上記のような機能を活用し、登録者のニーズや状態にマッチしたメッセージを配信できれば、手軽に顧客満足度を高めて最終的に自社へのファン化を促せるでしょう。

しかし、LINE公式アカウントには「セグメント分けの粒度が荒い」「公式LINEの登録者情報しか配信に活用できない」といったネックポイントがあります。手軽に導入できても、自社が望む粒度でセグメント分けできなかったり活用できる顧客情報の量が少なかったりすると、せっかくの配信施策の効力が減ってしまうかもしれません。

より公式LINEの配信施策を活用するには、LINE特化型の拡張ツールやCRMシステムといった外部ツールとの連携が必要です。とくにCRMシステムを活用すれば、「社内の全顧客情報」をLINE配信施策の設計に活かせるでしょう。

本記事では、LINE公式アカウントで実行できるCRM（顧客管理）の例やLINE単体で配信する場合のネックポイント、より公式LINEを有効活用できるツールなどについて解説します。

LINE公式アカウントでもCRM（顧客管理）は実施可能！

そもそもCRM（顧客管理）とは、ビジネスにおいて「顧客に最適なフォローを提供し長期的な信頼関係を構築する」という考え方のことです。顧客情報をもとに相手のニーズや状態を把握し、それぞれにマッチしたアプローチ施策を行うことで、満足度を高めて最終的な「自社へのファン化」を促します。

この顧客管理は、LINE公式アカウントにデフォルトで搭載された機能で実行できます。例えば以下のような機能です。

機能	概要
チャット	登録者と1対1でメッセージをやり取りする
メッセージのセグメント配信	アプローチすべきターゲットに絞ってメッセージを配信する 関連記事：LINEセグメント配信とは？通数課金対策や施策例をご紹介
ステップLINE	顧客が「特定のアクションを行った日付」を起点として、事前の設定スケジュールに沿って決められたメッセージを順番に配信する
チャットボットによる自動応答	登録者のアクションに対して、事前に定めたメッセージを配信する
クーポンやショップカードの配布	事前に設定した条件を満たした登録者へ、自動でクーポンやショップカードを配布する
LINE VOOM投稿	登録者のLINE VOOMに自社の投稿を流す
登録者の分析	「メッセージのブロック数」「ステップLINEをすべて受け取った登録者数」などの情報を分析する

上記の機能を活用すれば、例えば「初回来店後の顧客へステップLINEを配信してフォローし次回購入につなげる」といった施策を実行できます。

ステップLINEとは、顧客が特定のアクションを行った日付を起点として、事前のスケジュールに沿って順番にメッセージを配信することです。例えば「商品の初回購入者」へ、以下のような流れでLINEを配信します。

いきなり売り込むのではなく、登録者のタイミングに合わせて最適なメッセージを順番に配信し信頼関係を構築することで、最終的なファン化が期待できます。

また、ステップLINEは、事前の設定スケジュールに沿って自動配信するため、「登録者の状況を手動でチェックして送り分ける」といった手間も発生しません。自社の工数を削減しつつ、登録者に合わせたアプローチを行えるのは魅力的です。

ステップLINEについては、以下の記事で詳しく解説しています。

LINE公式アカウントで顧客管理を行うメリット

デフォルトの機能を活用し、LINE公式アカウント単体で顧客管理を行うメリットは、主に以下の4つです。

• 幅広い年齢層のターゲットへアプローチできる
• リアルタイムでメッセージへ反応してもらえる可能性が高い
• 簡易的なセグメント分けや効果測定を実施できる
• 顧客管理に活用できる機能がデフォルトで搭載されており導入しやすい

幅広い年齢層のターゲットへアプローチできる

LINEの魅力は、なんといっても「幅広い年齢層が利用している」という点です。総務省の調査によると、令和5年度におけるLINEの利用率は「全年代で94.9％」でした。幅広い年代が日常的に利用しているため、アプローチ先の母数を一気に増やせる点が魅力です。

また、配信先をセグメント分けできるため、「ターゲットを絞りたい」というニーズにも応えられます。

参照：総務省｜令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書 p.11

リアルタイムでメッセージへ反応してもらえる可能性が高い

LINEは利用率が高く、日常的に使う人も多いツールです。さらにメッセージがプッシュ通知と一緒に届くため、リアルタイムでの反応が期待できます。メッセージの通知に反応してもらい、タイトルや書き出しの文章で目を惹きつけられれば、高い確率で開封してもらえるでしょう。

とくに顧客ニーズの変化スピードが速まっている現在では、メッセージの確認が遅れると「この間までは必要だったが今はいらない」となってしまい、せっかくの見込み顧客にアプローチできる機会を逃してしまうかもしれません。そのため、顧客ニーズが高まっている状態で、リアルタイムに自社からのアプローチをチェックしてもらえるというのは、大きな魅力です。

簡易的なセグメント分けや効果測定を実施できる

LINE公式アカウントでは、以下のように簡易的なセグメント分けや効果測定を実施できます。

例えば、自社のターゲットが大まかに「東京在住の30代男性」という場合、LINE公式アカウントで手軽にセグメント分けして効率的にアプローチできます。また、ブロック数をチェックし「どんなメッセージがブロックされたか？」「どの属性の登録者からのブロック数が多いか？」などを分析すれば、文面のブラッシュアップや配信先の再検討などに活用できるでしょう。

このように、手軽にセグメント分けや効果測定を行い、ターゲットにマッチした登録者へメッセージを配信したりコンテンツをブラッシュアップしたりできる点が魅力です。

顧客管理に活用できる機能がデフォルトで搭載されており導入しやすい

上記で解説したように、LINE公式アカウントには顧客管理に活用できる機能がデフォルトで搭載されています。

機能	概要
チャット	登録者と1対1でメッセージをやり取りする
メッセージのセグメント配信	アプローチすべきターゲットに絞ってメッセージを配信する
ステップLINE	顧客が「特定のアクションを行った日付」を起点として、事前の設定スケジュールに沿って決められたメッセージを順番に配信する
チャットボットによる自動応答	登録者のアクションに対して、事前に定めたメッセージを配信する
クーポンやショップカードの配布	事前に設定した条件を満たした登録者へ、自動でクーポンやショップカードを配布する
LINE VOOM投稿	登録者のLINE VOOMに自社の投稿を流す
登録者の分析	「メッセージのブロック数」「ステップLINEをすべて受け取った登録者数」などの情報を分析する

複雑なシステム連携や設定を行わなくても、アカウントを作成すれば利用できます。

LINE公式アカウント自体も、「LINEヤフー for business」の管理画面から登録すれば、即日はじめられます。また、メッセージ配信数が毎月200通までなら無料で利用できるため、コスト面でも導入しやすいでしょう。

LINE公式アカウント単体での顧客管理におけるネックポイント

このように、LINE公式アカウント単体でも効率的に顧客管理を実行できます。とくに「企業規模が小さい」「配信数が限られている」などの場合であれば、LINE公式アカウント単体でも顧客管理は十分実現できるでしょう。

しかし、LINE公式アカウント単体での顧客管理には、以下のようなネックポイントがあります。

• あくまでも「公式LINEの登録者情報」しか顧客管理に活用できない
• セグメント分けの粒度に限界がある
• 登録者の状況の変化に合わせた柔軟な施策の設計が難しい
• より細かい項目を分析したうえでの効果測定は実施できない

あくまでも「公式LINEの登録者情報」しか顧客管理に活用できない

LINE公式アカウント単体では、あくまでも「公式LINEの登録者情報」しか顧客管理に活用できません。取得情報の幅が限られるため、登録者へのアプローチを考える際に設計できる施策の内容は、どうしても限定されてしまいます。

例えば「クーポン配信施策」を例に考えましょう。

LINE公式アカウント単体では、「対象地域在住の登録者へ近場の店舗のクーポンを配信する」といった施策が限界です。取得できる情報の幅が狭いため、細かくターゲットを絞ることができず、あまり店舗を利用していない登録者にまでメッセージを配信することになります。

厳密な施策ターゲットではない登録者へメッセージを配信しても、よい反応は期待できないでしょう。また、毎月の配信数としてもカウントされるため、「反応が悪い顧客への配信が増えてしまいコストが膨らむ」といった事態にもなりかねません。

セグメント分けの粒度に限界がある

LINE公式アカウント単体では、「ユーザーが友だち追加してからの期間」「友だち登録の経路別」「性別」など、大まかにしかセグメントできません。以下のように、より細かい状況に合わせたセグメント分けは実施できないため注意しましょう。

• 登録者が頻繁に訪問する店舗で絞り込む
• 登録者の誕生日や会員登録日など「特定の日付」で絞り込む
• アンケートの回答結果で絞り込む
• クーポンの利用履歴で登録者を絞り込む

もっと細かいシーンを想定してセグメント分けを行いたい場合は、後述のLINE専用拡張ツールやCRMシステムといった外部ツールとの連携が必要です。

登録者の状況の変化に合わせた柔軟な施策の設計が難しい

上記のようにセグメント分けの粒度が限られるため、実施できる施策の幅も狭まります。「単体で可能な施策・難しい施策」としては、例えば以下が挙げられます。

単体での施策が難しい背景には、セグメント分けの粒度が低いだけでなく、最初に解説したように「公式LINEの登録者情報しか活用できない」という理由も挙げられます。

上記の「LINE公式アカウント単体では実行が難しい施策」を実現するには、ECサイトの行動履歴やメルマガの登録者情報など、別データとの紐付けが必須です。しかしLINE公式アカウントでは、登録情報のみを基準に施策を行うため、他のデータを活用した複雑な施策は設計できません。

より細かい項目を分析したうえでの効果測定は実施できない

LINE公式アカウント単体の場合、「友だち追加の経路」「ブロック数」「曜日や時間帯別のチャット受信数」といった項目での効果測定は可能です。こうした項目を活用するだけでも、例えば「◯◯に該当する登録者はブロック数が多いので次回以降の配信は避けよう」などで、施策の改善につなげられます。

しかし、以下のような詳細な項目を分析した効果測定は実施できません。

• 登録者ごとのメッセージ内のURLクリック率
• 配信エラー数
• メッセージ内の画像表示回数

「メッセージ内のURLクリック率が高い登録者は◯◯に該当している」といった細かい部分まで洗い出せないため、どうしても配信後の改善施策の幅に限界が出てしまうでしょう。

LINE公式アカウント単体では「詳細なニーズに対応した顧客管理」は実現しにくい

LINE公式アカウント単体では、大まかなセグメント分けや効果分析、アプローチ施策の設計などであれば実行できます。しかし、セグメント分けの粒度や効果分析できる項目の細やかさには限界があるため、より詳細なニーズにマッチした顧客管理を実現することは難しいでしょう。

とくに現代では、顧客の購買行動は非常に多様化しています。例えば公式LINEへの登録後、チャット上では大きな動きがなくても、自社のECサイトを頻繁に閲覧しているかもしれません。そうした場合に、公式LINEの反応だけを見て「自社に興味がないのでアプローチの優先度を下げる」と判断することは機会損失です。

こうした顧客の購買行動やニーズへ細やかに対応するのであれば、LINE公式アカウント単体では限界を迎えるでしょう。

LINE公式アカウントによる顧客管理を効率化するなら外部システムとの連携がオススメ！

上記の課題を解消し、より細やかな顧客管理を実現するのであれば「外部システム」との連携がオススメです。

具体的な外部システムとしては、例えば以下が挙げられます。

• 「LINE Messaging API」と連携する
• LINE公式アカウントの拡張に特化した外部ツールと連携する
• CRMシステムと連携する

「LINE Messaging API」とは、LINEが公式に提供しているオプション機能のことです。LINE公式アカウントとの連携によって、「登録アカウントのID単位で配信対象を指定する」「過去のメッセージを受信したユーザーに再度メッセージを配信する」というように、機能を拡張できます。

参照：LINE Developers｜メッセージを送信する

LINE公式アカウントの拡張に特化した外部ツールの場合、製品によっては「より詳細な配信先のセグメント分け」「流入経路や行動履歴などの詳細な顧客分析」などを実施可能です。

CRMシステムであれば、より細やかなセグメント分けや幅広い項目による分析はもちろん、公式LINE以外の「社内にある顧客情報」と連携し施策へと活用できます。ECサイトや自社のWebサイト、実店舗の訪問履歴といった幅広い情報をLINE配信に活かせるようになるため、施策の幅が一気に広がるでしょう。

LINE公式アカウントによる顧客管理を効率化するなら「CRMシステム」がオススメ！その理由は？

外部ツールの中でも、顧客管理を大幅に効率化したいなら「CRMシステム」がオススメです。

まずはこのCRMシステムについて簡単に解説します。CRMシステムとは、本記事の最初に解説した「顧客に最適なフォローを提供し長期的な信頼関係を構築する」というCRMの考え方を実現できるツールです。

CRMシステムでは、主に以下のような顧客情報を一元管理します。

• 顧客の基本情報（氏名・年齢・性別など）
• 連絡先（電話番号・メールアドレス）
• 商品の購入履歴
• 問い合わせ履歴
• 店舗での接客履歴
• 商談履歴
• セミナーや展示会で交換した名刺情報

幅広い顧客情報を分析しニーズや状況、タイミングを見極めることで、「店舗での接客履歴をもとにオススメ商品を個別にLINEで配信する」「ECサイトで一定額以上の商品を購入した登録者へ特別クーポンを配布する」など、より顧客の状況にマッチしたアプローチを実現できます。

CRMシステムの具体的な機能や導入のメリットなどは、以下の記事をご覧ください。

LINE公式アカウントを運用するうえで、このCRMシステムがオススメな理由は、主に以下の5つです。

• 公式LINEの登録者も含めた社内の全顧客情報と連携できる
• より詳細な条件でセグメント分けできる
• 顧客の細かい状況に合わせリアルタイムに柔軟なアプローチを実現できる
• 配信エラー数やIDごとのクリック率などで詳細に効果測定できる
• 登録者の情報をLINE配信施策以外に応用できる

公式LINEの登録者も含めた社内の全顧客情報と連携できる

LINE Messaging APIやLINE特化型拡張ツールも、公式LINEの使い勝手を広げられる優れたツールです。しかし上記のツールは、あくまでも「公式LINEの情報」を使いやすくしてくれるものであり、施策へ活用できるデータは「公式LINEの登録者情報」に限られます。

一方でCRMシステムの場合は、以下のように社内の幅広い顧客情報を一元管理できます。

• ECサイトの購入履歴
• Webサイトのページ閲覧履歴
• 実店舗での接客履歴
• 製品資料のダウンロード履歴
• 自社アプリへの登録情報
• 会員登録フォームへの入力情報

etc.

幅広い顧客情報を保管・活用することで、多くのデータを分析して細かく顧客ニーズを把握し、より最適なLINEアプローチを設計できます。例えばECサイトの購入履歴と連携すれば、「ECサイトで購入履歴が一定を超えた登録者へ特別クーポンを配信する」という施策を実行可能です。購入履歴がある登録者に絞ってクーポンを配信できれば、効率的にアプローチできるだけでなく、毎月のメッセージ通数を無駄に消費することもありません。

より詳細な条件でセグメント分けできる

CRMシステムと連携することで、性別や地域、友だち登録の期間といった大まかな条件に加え、以下のように詳細なセグメント分けを実行できます。

• 登録者が頻繁に訪問する店舗で絞り込む
• 登録者の誕生日や会員登録日など「特定の日付」で絞り込む
• アンケートの回答結果で絞り込む
• クーポンの利用履歴で登録者を絞り込む

細かい条件でセグメント分けし、登録者のニーズをさらに絞り込めれば、相手の状況にとってベストな対応を実施できます。例えば、登録者が頻繁に訪問する店舗で絞り込めれば、「該当店舗のみでかなりお得に使えるクーポンを配信する」などが可能です。

ここまで細かく条件を絞り込んでアプローチすれば、顧客も「この企業は自分に寄り添ってくれている」という印象を抱くため、最終的な満足度向上につながります。

顧客の細かい状況に合わせリアルタイムに柔軟なアプローチを実現できる

詳細にセグメント分けができれば、アプローチの幅もさらに広がります。アプローチの幅が広がれば、先ほど「LINE公式アカウント単体では実施が難しい」と紹介した以下のような施策も実現可能です。

• 自社サイトで商品を探している途中に離脱した登録者へメッセージを送る
• ECサイトのカゴに商品を入れたまま離脱した登録者へリマインドメッセージを送る
• ポイントが失効しそうな登録者へ期限切れを通知する
• メルマガを見ていない顧客へLINEでお伺いメッセージを配信する

「ECサイトでカゴ落ちしている」「メルマガの有効期限が切れそう」など、顧客対応で発生しうる細かい状況まで柔軟に対応できれば、売上アップにつながるだけでなく、顧客満足度を高めて最終的なファン化が望めるでしょう。

配信エラー数やIDごとのクリック率などで詳細に効果測定できる

CRMシステムと連携することで、以下のような指標も活用し、より詳細に効果測定できるようになります。

• メッセージのクリック数
• 登録者ごとのメッセージ内のURLクリック率
• 配信エラー数
• 自社ECサイト上の閲覧履歴
• 画像の表示回数

より細かい項目で効果測定できれば、「クリック率が悪いのでタイトルを変えよう」「メッセージ内のURLクリック率が低いので前後の文章を修正しよう」というように幅広い角度から成果を分析し、効率的なPDCAサイクルが回せます。

登録者の情報をLINE配信施策以外に応用できる

当然ですが、企業が顧客へ行う施策は「公式LINEの配信」だけではありません。自社の顧客情報を分析した結果、以下のように別の施策を行うべき状況もあるでしょう。

• オウンドメディアの改修に注力すべき
• 自社ターゲットはメールの利用率が高いためメール配信に力を入れるべき
• ECサイトの閲覧履歴をもとにポップアップを表示したら高い成果を残せたので注力しよう

LINE公式アカウント単体やLINE特化型の拡張ツールの場合、「公式LINEを使った施策」を前提としているため、登録情報を他のアプローチへ応用させることは難しいでしょう。

しかしCRMシステムの場合は、一元管理した顧客情報をベースに、公式LINE配信以外の施策にも活用できます。公式LINEを含めた社内の顧客情報を、状況に応じてさまざまな施策へ柔軟に応用できるというのは、CRMシステムならではの魅力です。

LINE公式アカウントと組み合わせるCRMシステムを選ぶ際のポイント

LINE公式アカウントと組み合わせるCRMシステムを選ぶ際は、以下のポイントを意識しましょう。

• 公式LINEを含めた既存システムとスムーズに連携できるか？
• LINE連携を含め自社の目的とマッチした機能を搭載しているか？
• サポート体制が充実しているか？
• 強固なセキュリティ体制を構築しているか？

上記は「公式LINEアカウントとの連携」という着眼点に絞った選び方です。より詳細な選び方のポイントについては、以下の記事で解説しています。

公式LINEを含めた既存システムとスムーズに連携できるか？

公式LINEはもちろん、ECシステムや自社の基幹システムなど、既存システムとスムーズに連携できるCRMシステムを導入することが理想です。

具体的には、「任意のタイミングでリアルタイムに顧客情報を登録・編集・削除できる」「事前の設定スケジュールに従って自動で移行できる」といったイメージで、手軽に移行できるツールを利用するとよいでしょう。

連携手順が複雑な場合、「移行データに抜け漏れがある」「一部の顧客情報が破損してしまった」といった事態が起こり、せっかくのデータを活用できません。公式LINEだけでなく、他の施策へ応用するケースも見据え、連携がスムーズなツールを導入しましょう。

とくに公式LINEの場合は、「ID連携がスムーズか？」を必ず確認してください。ID連携を実施することで、公式LINEの登録者IDとECサイトなど外部ツールの登録情報を照合し、同一のユーザーであるかをチェックして適切なセグメント分けを実施できます。

LINE連携を含め自社の目的とマッチした機能を搭載しているか？

CRMシステムの機能は、ツールごとでさまざまです。そのため、目的を明確化せずに選ぶと「自社が想定したようなセグメント分けを実施できない」「高くて多機能な製品を選んだが結局ほとんど使わなかった」となりかねません。

費用対効果が高いツールを導入するためにも、必ず自社の目的を踏まえてマッチした機能を搭載しているか確認しましょう。

例えば、公式LINEでもっと詳細なセグメント分けを実現したいのであれば、具体的に「このCRMシステムと連携するとどのような粒度や項目でセグメント分けできるようになるのか？」を中心にチェックしてください。また、いずれはメール配信も実施したいと考えているなら、「メールマーケティング機能が充実しているか？」をチェックするとよいでしょう。

サポート体制が充実しているか？

サポート体制の手厚さは、以下のようにCRMシステムの提供会社ごとで異なります。

• 電話やメールで対応してくれる
• オフラインでツールの使い方セミナーを開催してくれる
• マンツーマンで運用定着までサポートしてくれる
• 公式LINEを含めたマーケティング施策の設計や運用、効果検証まで代行してくれる

自社の知見やリソースを踏まえて、適切なサポートが受けられるツールを選びましょう。例えば「公式LINE以外の施策も考えているが具体的な設計方法や顧客情報の活かし方がわからない」という場合は、ワンストップで施策の運用を代行してくれるCRMシステムがオススメです。

強固なセキュリティ体制を構築しているか？

公式LINEの登録者数が増えるほど、自社で扱う機密情報の量も増えるため、セキュリティ体制もチェックしましょう。例えば、以下のようなセキュリティ体制を整備しているCRMシステムであれば、安心して運用できます。

• 専用の証明書をダウンロードしたパソコンからでしかアクセスできない
• ツール内の操作ログをすべて記録できる
• ログインユーザーごとのアクセス権限を柔軟に設定できる

とくに公式LINEはユーザーが気軽に登録できる分、自社の顧客情報もどんどん増えていきます。万が一の情報漏えいを起こさないためにも、セキュリティ体制の詳細は必ずチェックしてください。

LINE公式アカウントと組み合わせて高い成果を残すなら「Synergy!」がオススメ！

LINE公式アカウントと組み合わせて高い成果を残すのであれば、ぜひ「Synergy!」の導入をご検討ください。「Synergy!」でも、上記で解説したようなECサイトの購入履歴やWebサイトのページ閲覧履歴、実店舗での接客履歴などの幅広い顧客情報を一元管理し、LINE公式アカウントでの施策に活用できます。

実際に「Synergy!」と組み合わせた事例として、ヒラキ株式会社様の事例を紹介します。同社は、キッズスニーカーやレディーススニーカーなど、さまざまな種類の靴を低価格で販売している企業です。カタログやECサイト、店舗などの幅広い販売チャネルを持っており、大量発注で仕入れ価格を抑えることで、消費者にとって魅力的な超低価格を実現しています。

同社はカタログ通販をメインに展開しており、購入者に対し「購入から1年の間は2か月に1回」カタログを届けています。このカタログが届くたびに、家族全員分の靴や日用品をまとめてリピート購入する傾向が強かったため、Webを使ったCRMに注力しようと考えました。

そこで同社は「Synergy!」を活用し、以下の流れでWebでのCRM施策を強化していくことに決めます。

まずメール配信の実施にあたり、購買分析を実施。その結果、「購入後2週間以内に再購入する数が多い」ということ判明します。上記の結果をもとに、以下のような形でメール配信を開始しました。

• 2週間以内の再購入数がとくに多い「レディーススニーカー」の初回購入者へ、購入日から4日後に再購入を促すメールを配信する
• バースデーメールを配信する
• もうすぐ休眠顧客になりそうな人へフォローメールを配信する
• 「直近7日間の購入がなくカゴ落ちした」という人へ、翌日と翌々日にメールを配信する
• カタログ郵送後に開封促進メールを配信する

他にも、一斉配信のメルマガについても改善を実施します。「件名に絵文字を使う」「HTMLメールのボタンの視認性を上げる」といった施策を行った結果、開封率は1年で4ポイント上昇。クリック率は前年の1.6倍・メルマガ経由の受注額は前年の1.8倍という高い成果を残しました。

そして、上記のメール配信での成功パターンをもとに、LINEのソーシャルID連携を活用してLINE公式アカウントでの配信を開始します。具体的には上記の勝ちパターンの中から、以下3つのメール配信を参考にLINEを運用しました。

• カゴ落ちメール
• カタログ開封促進メール
• バースデーメール

すでにメール配信で成功していることもあり、LINEのメッセージ開封率は9割を達成。カゴ落ちLINEも、導入当初からメール同様の成果を残しました。

最近では、従来まで自然検索で流入していた顧客が「LINEで情報を受け取る→そのままLINEのブラウザで同社のECサイトを見る」という流れに変わっています。LINEが同社と顧客の最初の接点になっていることからも、今後もLINE公式アカウントは、マーケティング施策において重要な立ち位置を占めていくのでしょう。

ヒラキ株式会社様の事例詳細については、以下の記事をご確認ください。

CRMシステムを活用し効率的なLINE公式アカウントの施策を実行しよう！

LINE公式アカウントは、デフォルトで顧客管理に活用できる機能が搭載されたツールです。例えば「セグメント分けしてメッセージを配信する」「配信後に効果測定を行い施策を改善する」などを実行できます。幅広い年代に利用されており、メッセージ配信数によっては無料で利用できるため、顧客管理のツールとして最適でしょう。

しかし、手軽に導入できる点は確かに魅力的ですが、LINE公式アカウント単体では、セグメント分けの粒度や活用できる顧客情報の幅などに限界があります。あくまでも公式LINEの登録情報をベースに運用するため、「他の顧客管理の施策も実行したい」「より細かく顧客ニーズを分析してアプローチを設計したい」といった企業にとっては、やや物足りないかもしれません。

よりLINE公式アカウントを活用するのであれば、CRMシステムとの連携もオススメです。CRMシステムであれば、公式LINEも含めた社内の全顧客情報を一元管理して、LINE配信以外の施策へ応用できます。セグメント分けの粒度を細かくしたり効果測定の精度を高めたりもできるため、より効率的なLINE運用を実現できるでしょう。

LINE公式アカウントと組み合わせて高い成果を残すなら、弊社が提供する「Synergy!」の導入もご検討ください。「Synergy!」であれば、公式LINEを含め過去の顧客情報を抜け漏れなくセグメント分けや配信などに活用できます。連携も自動で実施できるため簡単です。

「登録者が頻繁に通う店舗のみで使える特別クーポンを配布する」「アンケートの回答結果を踏まえて登録者にオススメの商品情報を配信する」など、顧客の状況に深く寄り添った施策を実行できるため、効率的に満足度を向上し、最終的なファン化を促せるでしょう。

「Synergy!」のLINE配信機能の詳細が気になった人は、まず以下のリンクより資料だけでもご覧ください。

LINE活用したソリューションをはじめやすい！
Synergy!（シナジー）で実現するLINEのCRM活用

Synergy!（シナジー）とLINEを連携することによって、自社が持つ顧客データを活用し、ユーザーに合わせたメッセージングを可能にします。

無料ダウンロード

関連情報

• 【ブログ】LINEやメールで活用できる「セグメント配信」とは？メリットや具体的なやり方、効果を高めるポイントなどを解説！
• 【ブログ】ステップメールのようにLINEを活用できる「ステップ配信」とは？メリットや具体的なやり方などを解説

※記載されている内容は掲載当時のものであり、一部現状とは内容が異なる場合があります。ご了承ください。